【小規模事業者持続化補助金】コレを使わない手はない⁉

※2020年4月15日に公開した記事ですが、補助金内容に変更が生じたため、記事の一部を修正し2020年5月11日に再度公開しました。

目次


小規模事業者持続化補助金とは
対象となる事業者は
対象となる事業項目は
補助金額は
申請のスケジュールは
申請手続きの流れ
申請書類作成のポイント
販促物制作の一例

 

 

小規模事業者持続化補助金とは


 

小規模事業者を対象に、販路開拓や生産性向上にかかる経費を一部補助します、という国の補助金です。直近2年の採択率は85%以上と高く、対象となる経費にはホームページ制作やチラシの印刷費用など手軽に利用できる物が多いのも特徴です。
事業計画書を作成するのはひと仕事になりますが、商工会議所や商工会からのアドバイスを受けながら進められることもあり、他の補助金と比べれば比較的ハードルは低いと言えそうです。

また5月に、従来の〈一般型〉に加え、〈コロナ特別対応型〉の持続化補助金が新設されました。
補助金上限額が拡大されたり、支給までの所要期間が短縮されたりといった措置が講じられるようです。

対象事業者の方にはぜひチャレンジしていただきたい補助金です。

参照:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 公募要領

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉公募要領

 

 

 

対象となる事業者は


 

従業員が5名以下の小規模事業者(業種によっては20名以下

 

次の人は「常時使用する従業員数」に含まれない
・会社役員
・個人事業主本人および同居の親族従業員
・育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
・通常の従業員よりも労働時間が短い等のパートタイム従業員

 

※同じ企業が複数回申請することは可能
※商工業者を対象とするため、医師、NPO法人(用件を満たせば対象になる)、社会福祉法人などは申請不可
※創業時に申請することは可能だが、創業予定段階では不可

 

 

 

対象となる事業項目は?【一般型】


 

大きく分けて次の2つ。
①地道な販路開拓等のための取り組みであること、②業務効率化(生産性向上)のための取り組みであること。具体的な項目は次の通り。

 

①地道な販路開拓等のための取り組み

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、Webサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修含む)

②業務効率化(生産性向上)のための取り組み

「サービス提供等プロセス改善」の取組事例イメージ
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改修

「IT利活用」の取組事例イメージ
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

 

1年以内に売上につながることが見込まれない事業、仕様目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できない場合は対象外となります。
また、パソコンなど汎用性の高い機器の購入に関しては認められないようなのでご注意を。

 

 

対象となる事業項目は?【コロナ特別対応型】


 

補助対象経費の6分の1以上が、次のA~Cのいずれかの要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと)
《例》・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

B:非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システムを投資を行うこと)
《例》・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

C:テレワーク環境の整備(従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること)
《例》Web会議システムの導入、クラウドサービスの導入

※単に認知度向上のためのHP開設は対象外。一般型の方では対象になります。

 

 

 

 

補助される金額は?【一般型】


 

補助対象経費の3分の2以下で上限50万円
例えば、ホームページ作成に30万円かかる場合は20万円の補助金が支給されます。経費の全額が補助金で賄える訳ではなく、自己負担も必要になります。

また補助金が交付されるのは、補助事業が完了した後になります。
すなわち補助金が入る前に委託業者への費用を支払う必要がありますので、必要資金の確保と資金繰りには留意が必要です。

 

 

 

補助される金額は?【コロナ特別対応型】


 

補助対象経費の3分の2以下で上限100万円
一般型よりも上限額が大きくなっています。

概算払いによる即時支給
前年同月比20%以上減少した小規模事業者に限り、概算払いでの即時支給が可能になります。

 

 

 

申請のスケジュールは?【一般型】


 

いつでも申請できるわけではなく、指定された募集期間に申請を行う必要があります。

第5回以降の受付締切は今後随時発表されるとのことです。

 

 

 

申請のスケジュールは?【コロナ特別対応型】


 

今現在予定されているのは2回です。

 ちなみに第1回では5月15日の締切で採択結果の公表が5月下旬と、非常にスピード感ある対応がなされるようです。

 

申請手続きの流れ


 

【1】お近くの商工会議所・商工会に補助金利用したい旨を相談
【2】経営計画書、補助事業計画書を作成
【3】商工会議所・商工会へ【2】を持参し、内容を精査していく
【4】受付締切までに必要書類をすべて揃えて、補助金事務局に郵送または電子申請をする
【5】採択された場合は、販路開拓(業務効率化)の取り組みを実施する
【6】補助対象期限内に、商工会議所・商工会に実績報告書を提出
【7】補助金を請求・受領する

計画書の作成には時間を要します。地元の商工会議所さんに伺ったところ、少なくとも1か月~1か月半の準備期間が必要とのこと。6月頭の第3回の締切に申請するとしたら、4月中には計画、準備を開始したいところです。また応募してから審査に2か月くらいの時間がかかるということも考慮に入れておきましょう。

(例)補助金を利用してWebサイトをつくる場合
4月末に経営計画書作成開始、6月頭に申請、8月に採択、9月にWebサイト制作開始、12月にWebサイト完成、1月に実績報告、2月に補助金支給というような大まかな流れになります。

 

 

 

申請書類作成のポイント


 

持続化補助金の審査の判断基準は2つ、「基礎審査」と「加点審査」です。これらを押さえた計画書を作らなければなりません。

「基礎審査」
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②補助対象者、補助対象事業の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組みであること

テストで名前書くのを忘れない、というくらい初歩的なことです。ここはミスなく確実にクリアしていきましょう。

 

「加点審査」
①自社の経営状況分析の妥当性(自社の製品やサービスの強みを把握していますか?)
②経営方針・目標と今後のプランの適切性(プランが自社の強みを生かしていますか?対象とする市場の特性を踏まえていますか?)
③補助事業計画の有効性(計画が具体的で実現可能性が高いものですか?販路開拓に有効な手段ですか?)
④積算の透明・適切性(事業費の計上・積算が正確で事業実施に必要なものですか?)

計画書に偽りはないか、妥当性はあるのかということを細かくチェックされます。
抜け漏れなく、自社の分析と補助事業計画を立てていきましょう。

 

 

 

販促物制作の一例


 

弊社では、持続化補助金を利用してWebサイトをつくりたい、パンフレットを印刷して欲しいという声を多くいただきます。おおよそ1年に5件くらいの実績があります。

持続化補助金が自社にマッチしているか、計画書や報告書の作成手法については商工会議所・商工会に相談されるのが一番確実だと思います。それと同時に、新たな販路を開拓するためにどのような販促施策を打つべきかという点については、我々制作会社を頼っていただければと思います。

 

 

さいごに


目下新型コロナウイルス感染症により厳しい情勢が続いております。多大な影響を受けておられる企業・店舗様も多くお見受けします(弊社も例外ではありませんが)。
コロナの影響で前年同月比50%以上、売上の落ち込んだ法人・個人事業者を対象に「持続化給付金」が支給される制度が始まっております(法人200万円、個人100万円が上限)。

今回ご紹介した「持続化補助金」と名前は似ていますが全くの別物です。
こちらは事業全般に広く使える給付金です。非常に有用な制度だと思いますので、こちらも合わせてご確認いただければと思います。

written by JUNE

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