マーケティングや広告運用の現場で、「もっと顧客一人ひとりに寄り添った提案をしたい」「クリエイティブやキャンペーンの準備にかかる時間を短縮したい」と感じることはないでしょうか。
OpenAIが発表した「Reimagining advertising with AI」では、ChatGPTにおける広告体験だけでなく、企業側の広告制作・運用にもAIを活用していく方向性が示されています。
今回の発表で注目したいのは、大きく分けて2つです。
- 広告を見るユーザー側の体験を、AIとの対話によって変えていくこと
- 広告を出す企業側の制作・運用業務にもAIを組み込んでいくこと
単に「ChatGPTに広告が表示される」という話ではありません。広告を起点にユーザーと企業がAIを介して対話したり、広告の制作や分析そのものをAIで効率化したりすることで、マーケティングの進め方そのものが変わっていく可能性があります。
Sponsored Agentsとは？
今回の発表で特に特徴的なのが「Sponsored Agents（スポンサード・エージェント）」です。
これは、関連する広告を見たユーザーが、自ら選択することで、企業がスポンサーとなっているAIエージェントとの会話を開始できる仕組みです。
例えば、ある商品やサービスの広告を見たものの、「自分に合っているのか」「どのような使い方ができるのか」「料金はいくらなのか」といった疑問が残ることがあります。
これまでは、広告から企業サイトへ移動し、商品ページを探したり、FAQを確認したり、問い合わせフォームから質問したりする必要がありました。
Sponsored Agentsでは、広告をきっかけとして、そのまま企業スポンサーのAIエージェントと対話しながら商品やサービスについて理解を深めるという体験が想定されています。
重要なのは、ユーザーの意思で会話を開始する点です。広告を見ただけで自動的に企業との会話が始まるわけではありません。
広告は「クリックしてWebサイトへ誘導するもの」から、「ユーザーが必要な情報をAIとの対話によって確認する入口」へと変わっていく可能性があります。
企業側の広告運用にもAIを活用
もう一つの大きなポイントが、広告を出稿する企業側の業務です。
OpenAIは、自然言語で指示を出しながら広告キャンペーンの作成、更新、分析などを行えるAI支援機能を紹介しています。
例えば、マーケティング担当者が広告の目的やターゲット、訴求したい内容などをBrief（指示書）として入力することで、キャンペーン作成の支援を受けられます。
さらに、広告に使用するコピーや画像についてもAIから提案を受けられるため、広告担当者が最初からすべてを手作業で考える必要がなくなっていくことが考えられます。
もちろん、AIが提案した内容をそのまま公開するという意味ではありません。企業側で内容を確認・編集しながら広告を作っていくことが前提です。
つまり、AIに広告運用を丸ごと任せるというよりも、広告担当者がAIを「制作・分析を支援するパートナー」として利用するイメージに近いでしょう。
広告文もユーザーに合わせて変化
今回の発表で、もう一つ注目したいのがAIによる広告テキストのカスタマイズです。
OpenAIは、広告主がオプトインすることで、既存の広告見出しや説明文を会話の文脈に合わせて調整したり、ユーザーが希望する言語へ自動的に翻訳したりする機能を紹介しています。
従来の広告では、一つの広告文を多くのユーザーに向けて表示することが一般的でした。
しかし、AIによってユーザーとの会話や文脈を踏まえて広告表現を調整できるようになれば、「誰に対しても同じ広告を見せる」という考え方から、「その人の状況に合わせて広告の伝え方を変える」という方向へ進む可能性があります。
これは、マーケティング担当者にとっても大きな変化です。
もちろん、企業が設定したブランドや広告表現のルールを無視してAIが自由に文章を作ればよいわけではありません。AIを活用するほど、企業側には「何を伝えてよいのか」「どの表現ならブランドとして許容できるのか」といったルール設計も重要になってきます。
HubSpotやShopifyとも連携
今回の発表では、既存の業務システムとの連携も紹介されています。
CRMではHubSpot、ECではShopifyが初期のパートナーとして挙げられており、顧客情報や商品情報、広告運用などをAIと組み合わせて利用しやすくする方向性が示されています。
例えばHubSpotでは、広告の作成やパフォーマンスの追跡に加え、リードへのフォローアップなど、CRM上の業務と広告をつなげていくことが想定されています。
Shopifyでは、商品カタログや計測ツールを広告キャンペーンと連携し、EC事業者が商品情報や広告のパフォーマンスを活用しながら、キャンペーンの作成や追跡を行える仕組みが紹介されています。
ここから見えてくるのは、AI単体で広告を作るのではなく、企業がすでに利用しているCRMやECの商品カタログ、計測環境などとAIを組み合わせ、広告業務を支援していく方向性です。
マーケティング担当者の仕事はどう変わる？
こうした機能を実際のマーケティング業務に当てはめると、いくつかの変化が考えられます。
例えば、広告キャンペーンを企画するときに、担当者がBriefを作成し、AIにキャンペーン案やコピー、画像などの提案をさせる。
そこから担当者が内容を確認・修正し、実際の広告として展開する。
さらに、運用後のパフォーマンスをAIに分析させ、「どの数字が変化しているのか」「次に検討すべきことは何か」を整理する。
このような流れが一般化すれば、広告担当者が大量の広告文を一つひとつ作成したり、レポートの数字を手作業で整理したりする時間を減らせる可能性があります。
ただし、ここで注意したいのは、「AIを使えばマーケティング担当者が不要になる」という話ではないことです。
むしろAIが制作や分析を担う範囲が広がるほど、「誰に何を伝えるのか」「自社の商品・サービスにはどんな価値があるのか」「AIが作った内容を採用してよいのか」といった判断の重要性は高くなるでしょう。
地方の中小企業にも関係する話
こうした話は、大手企業や大規模なEC事業者だけのものに感じるかもしれません。
しかし、地方の中小企業にとっても、AIによる広告・マーケティングの変化は無関係ではありません。
中小企業では、マーケティング専任者が何人もいるケースは限られます。営業担当者や広報担当者、Web担当者などが広告運用やSNS、Webサイトの更新まで兼任していることも少なくありません。
そのため、「広告を出したいけれど、広告文を考える時間がない」「キャンペーンを企画しても制作まで手が回らない」「広告の数字を見ても、次に何をすればよいのか分からない」といった問題が起こりやすくなります。
AIによって広告制作や分析にかかる時間を短縮できれば、限られた人数でもマーケティング活動を継続しやすくなる可能性があります。
例えば、秋田県内の企業であれば、地域名や商圏、商品特性などを踏まえた広告の訴求案をAIに複数出してもらい、担当者が自社の顧客や地域事情を踏まえて選択する、といった使い方も考えられます。
大切なのは、AIに「全部考えてもらう」ことではありません。
自社の商品や顧客を一番理解しているのは、あくまで企業側です。その知識をAIに適切に与え、AIが出した案を人が判断することで、これまで時間の都合でできなかったマーケティング施策にも取り組みやすくなるでしょう。
AI時代は「広告を作る」から「対話を設計する」へ
今回のOpenAIの発表を見ていると、広告の役割そのものが変わっていく可能性を感じます。
これまでは、広告の目的はユーザーの興味を引き、Webサイトや店舗などへ誘導することが中心でした。
これからは、広告を見たユーザーがAIと対話し、その中で商品やサービスについて理解を深めるという選択肢も増えていくかもしれません。
企業側も、広告文や画像を作るだけではなく、「AIを通じて顧客からどんな質問をされるのか」「その質問に対して、自社はどのような情報を提供するのか」といった対話そのものを設計する必要が出てきます。
広告制作、広告運用、CRM、EC、そして顧客とのコミュニケーション。
これまで別々に存在していたマーケティング業務がAIを中心につながっていくことで、企業と顧客との接点はさらに変化していきそうです。
一方で、今回紹介された機能には提供地域や対象となる広告主などの条件があります。特にSponsored Agentsについては、現時点では米国の一部広告主によるテスト段階です。
そのため、すぐにすべての企業が利用できる機能として捉えるのではなく、今後の広告・マーケティングがどの方向へ進もうとしているのかを示す動きとして注目しておくとよいでしょう。
AIによって「広告を作る時間」が短くなるだけではありません。
その先には、広告を起点として顧客との対話そのものを設計するマーケティングが待っているのかもしれません。
「AIをマーケティングにどう活用すればいい？」
「自社でもAIを取り入れてみたいけれど、何から始めればいい？」
など、マーケティングやAI活用についてのご相談もお気軽にどうぞ。
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参考情報
本記事は、OpenAIが公開した「Reimagining advertising with AI」の内容をもとに、広告・マーケティングへの活用という観点から整理しています。
OpenAI｜Reimagining advertising with AI
なお、ChatGPTにおける広告提供については、提供地域や対象ユーザー、機能によって利用条件が異なります。最新の提供状況については、OpenAIの公式発表をご確認ください。
