経済や人々の暮らしがコロナで大きく変化した2020年が終わり、2021年に入ってからもその影響は色濃く残っています。2度目の緊急事態宣言は解除となりましたが、多くの企業が少なからぬ打撃を受けている状況です。
そこで、2020年度の第3次補正予算によって、企業の新たな業態展開を支援する、予算規模1.1兆円の大型補助金が発表されました。
それが事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）です。
今までの持続化給付金や雇用調整助成金は企業の継続を支援するための給付金でしたが、この事業再構築補助金は新たな取り組み、つまり攻めの姿勢を支援する補助金です。
補助上限額、補助率ともに大きく、攻めに出たい企業にとって非常に魅力的な補助金と言えます。
この補助金の概要が見えてきましたのでご紹介してまいります。
※3月17日に経済産業省より事業再構築指針が発表されました。
こちらに「事業再構築」の定義が明文化されていますのでご参照ください→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築補助金の対象
- 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年の1~3月）の同3か月の合計売上高と比較して、10%以上減少している中小企業等
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画の策定者
※付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費
かなりざっくり言うと、コロナで打撃を受けていて、かつ事業計画策定の専門家と一緒に今後5年の業績向上を達成する意欲を持っている多くの中小企業および個人事業主が対象であると言えます。
事業再構築補助金の対象額
企業規模、枠の種類によって変動します。
90％以上のほとんどの企業が、中小企業【通常枠】に該当すると思われます。
※中小企業【卒業枠】：事業計画書内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの400社限定の特別枠
※中堅企業【グローバルV字回復枠】：100社限定で以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、
15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること
事業再構築補助金の対象経費
補助対象経費は【主要経費】と【関連経費】に分けられます。
当補助金は設備投資に重きを置いており、関連経費のみでの申請ができない可能性があります（現時点では未確定ですので判明次第追記してまいります）。
【主要経費】建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】外注費（製品開発に要する加工・設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体資料、展示会出展等）
リース費、クラウドサービス費、専門家経費
また消耗品など汎用的に使用できるものは対象外となるので注意が必要です。
【補助対象外経費】
・従業員の人件費、旅費等
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマホ、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
活用事例
■喫茶店の例
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
■衣服販売業の例
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
■タクシー会社の例
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始
事業計画の策定
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
【ポイント】
・現在の企業の強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
また事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しながら策定することが求められます。
【認定経営革新等支援機関】→詳しくはコチラ
・中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関。
・全国で3万以上の金融機関や商工会議所、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
補助事業の流れ
・基本的に補助金は事業者による支出を確認した後に支払われます（概算払制度が設けられる予定あり）。
・採択決定と同時に交付決定とはならず、交付申請のステップを踏む必要があります。
・補助事業期間が1年程度となっており、それ以上納期がかかるものに関しては対象外になる可能性があります。
・補助事業終了後も5年間のフォローアップがあり、毎年年次報告が必要となります。
・補助金で購入した設備等は厳格に資産管理することが求められます（不正・不当な行為があった場合には返還事由となりえます）。
事前着手承認制度
補助事業の着手（購入契約の締結等）は原則として交付決定後です。
しかし公募開始後に事前着手申請を提出し、承認された場合には2021年2月15日以降の契約にて補助対象となり得ます。
ただし設備の購入等では入札・相見積もりが必要です。
また補助金申請後不採択となるリスクがある点に留意が必要です。
申請について
・公募開始は3月中の見込です（公募要領は公募開始と同時に公表予定。ただし事業再構築指針は公募前に公表予定）。
・公募期間は1か月程度の予定。
・すべて電子申請「Jグランツ」で行います。その際「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。
・GビズIDプライムアカウントの発行には2～3週間かかるので早めの取得を→https://gbiz-id.go.jp/top/
・補助金は年度後半になるほど採択率が下がります。予算が消化されていく＆認知度が上がって競争が激しくなるためです。準備は早いに越したことはないです。
緊急事態宣言特別枠
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたことにより、今年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年比で30%以上減少している事業者が対象（地域や業種を問わず）。
従業員数に応じて補助額が変動します。
※緊急事態宣言特別枠は採択件数に限りがあります。ただし不採択となった場合にも通常枠で再審査されるので、2度のチャンスがあり採択率が高くなります。
※この要件を満たしていると、通常枠の審査においても加点措置が講じられます。
注意事項
・内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
・複数回事業再構築補助金を受けることはできません。
・事業計画は認定支援機関と一緒に作成しますが、申請自体は申請者自身で行ってください。
・申請後の5年間のアフターフォローまで見据えて認定支援機関の選定は慎重に行いましょう。
・認定支援機関への報酬は再構築補助金の補助対象外になる予定です。
参照元
経済産業省 事業再構築補助金の概要
経済産業省 事業再構築補助金のリーフレット
経済産業省 事業再構築指針の手引き
以上、今回は事業再構築補助金についてお話しいたしました。
もし当補助金に興味を持ったという方がいらっしゃれば、まずはお近くの商工会議所や自社の依頼している税理士さん等にご相談いただくことをおすすめします。
昨今の厳しい情勢ですが、皆さまのビジネスに幸多からんことをご祈念し締めさせていただきます。
それではまた！
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